国民生活金融公庫と佐藤ナイン

子供たちへ

原初の闇に帰るに当たり、伝えたいことがある。
裸一貫から身を粉にして働き、
事業を育て、資産を築いた。
しかしおまえたちに会社を引き継ぐことはできない。
民主党政権が相続税を増税しようとしている。
莫大な借金が生じ、おまえたちの生活を苦しめるだろう。
贈与税も払わず、月に1500万円もの小遣いを
もらっていた鳩山由紀夫首相や、
不動産を資金管理団体に取得させ、
相続逃れと疑われた小沢一郎民主党幹事長に、
この無念が分かるだろうか。
日本では毎年7万社が後継者問題で廃業している。
この国の行く末が心配でならない。

「石油危機がもたらした不況を脱出するために、
　日本はどうしているのか、と彼（シュミット）がたずねるので、
　私は『公共事業をおこすしか方法がないから、そうするつもりだ』
　と答えた。
　すると彼は『日本は公共事業ですることがたくさんあって幸せだ。
　ドイツの場合は住宅に不足はないし、
　下水道もほぼ整備されているので、
　公共事業のやりようがない』とこぼした。
　私はそれまで、日本の社会資本の整備が
　おくれていることをマイナスに考えていた。
　いわれてみると、社会資本の不足は
　経済の成長要因だと思えばよいのである。
　シュミット首相との会話で、
　ひとつ目が開かれたような気がした」
　

「財政問題について一口に言うなら、
　アメリカには大蔵省がない。
　その方が民主的でもあり、
　かつ大蔵省という優れた専門家集団は、
　ときとして『専門バカ』ぶりを発揮してくれるが、
　しかし、彼らが良心的なあまりに良心的な
　財政のお目付であることは否定出来ない。
　そのお目付がアメリカにはいないことの意味は、
　十分強調されなくてはならないように思われる」

「財政の独立なくしては、思想（考え）の独立もなく、行動の自由もない」

「ウォール・ストリートで相場を張る仕事と、
　ホワイト・ハウスで連邦政府の予算を管理する仕事との間には、
　私たちが思うほどの違いはないのであろう。
　実際、どちらも、要するに、出て行く金より
　入ってくる金を多くすれば成功者とみなされる仕事である。
　ルービン財務長官は、
　かつてゴールドマン・サックスのために金を儲けたように、
　破綻の危機に瀕していたアメリカ財政を立て直し、
　財政赤字をゼロにする偉業を成し遂げた」